国立大学法人東京大学

公表資料に基づく法人・人材情報

このページでは、国立大学法人東京大学に関する公表再就職記録を法人単位で整理し、元府省庁、再就職者数、再就職時期、出典資料を確認できるようにしています。表示内容は公表資料の記録を整理したものです。

公表資料に基づく再就職情報

公表再就職者 2人

清水 茉莉

東京大学公共政策大学院みなし専任実務家教員(准教授)

経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長

大西 淳也

東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授

財務省大臣官房付

出典:内閣官房

公表再就職者数

2

最多出身省庁

経済産業省(1人)

平均待機日数

1

退職翌日再就職

0

法人概要

gBizINFO・法人番号公表サイト・法人公式発表などの公開情報を整理しています。再就職情報とは独立した公的法人情報です。

代表者
学長 藤井 輝夫
従業員数
17,423
設立日
2004-04-01
所在地
東京都文京区本郷7丁目3番1号
都道府県
東京都
市区町村
文京区
法人番号
5010005007398
正式名称
国立大学法人東京大学

公的法人情報の詳細

gBizINFOで公開されている補助金・調達・認定などの情報です。再就職情報とは独立した公的法人情報として表示しています。

gBizINFOで確認

補助金

357 / 合計 55,432,623,254円

  • 外交・安全保障調査研究事業費補助金

    外務省 / 9,978,262円

  • 令和6年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)

    2024-04-01 / 原子力規制委員会 / 15,781,892円

  • 共同利用・共同研究システム形成事業~学際領域展開ハブ形成プログラム~(マルチスケール量子-古典生命インターフェース研究コンソーシアム)

    2023-09-29 / 文部科学省 / 47,000,000円

調達

222 / 合計 18,721,205,783円

  • 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発研究開発課題発掘のための先導調査研究RISCーVシステム設計プラットフォームの研究開発

    2021-08-27 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 / 9,908,000円

  • 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)自動運転による社会・経済に与えるインパクト評価と普及促進策に関する研究

    2021-08-25 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 / 24,837,000円

  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム多様な走行環境に対応した自動運転車両及び安全性評価の研究開発

    2021-07-09 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

認定・届出

1

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 物品の買受け:A

    デジタル庁

表彰

2

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

    厚生労働省

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

    厚生労働省

特許

6,835

  • 血漿交換システム、及び血漿交換システムの制御方法

    2023-07-07 / 登録番号 7458605

  • カーボンナノチューブ成形体、電気化学的水分解用電極およびそれらの製造方法、電気化学的水分解装置

    2023-06-05 / 登録番号 7377503

  • 評価支援装置、評価支援方法及びプログラム

    2023-05-19 / 登録番号 7403782

職場情報

男性の平均勤続年数
14.3
女性の平均勤続年数
11.6
女性労働者比率
25.4%

取得日: 2026-06-10

公表再就職者一覧

元省庁離職時官職氏名再就職先での地位離職日再就職日待機日数出典
経済産業省経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長清水 茉莉東京大学公共政策大学院みなし専任実務家教員(准教授)2024-09-302024-10-011内閣官房:国家公務員の再就職状況の公表(令和6年度分)
財務省財務省大臣官房付大西 淳也東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授2024-03-312024-04-011内閣官房:国家公務員法第106条の25第1項等に基づく報告(令和6年1月1日~3月31日分)

元省庁の内訳

経済産業省1
財務省1

待機日数の分布

0
退職翌日
2
7日以内
0
30日以内
0
31日以上

関連情報

関連話題

関連話題は登録されていません。

出典資料

本ページは政府・各省庁等の公表資料に基づき、官民の人材移動を中立的に整理したものです。特定の因果関係や不適切性を断定・示すものではありません。

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