志田 太郎
グループIT統括部次長
デジタル庁統括官付参事官
日本郵政株式会社
グループ会社に対する経営管理及び病院経営
このページでは、日本郵政株式会社に関する公表再就職記録を法人単位で整理し、元府省庁、再就職者数、再就職時期、出典資料を確認できるようにしています。表示内容は公表資料の記録を整理したものです。
公表資料に基づく再就職情報
公表再就職者 1人
出典：内閣官房
公表再就職者数
1人
最多出身省庁
デジタル庁（1人）
平均待機日数
1日
退職翌日再就職
0件
法人概要
gBizINFO・法人番号公表サイト・法人公式発表などの公開情報を整理しています。再就職情報とは独立した公的法人情報です。
事業概要
グループ会社に対する経営管理及び病院経営
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 （注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項） として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が 承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。 取締役兼代表執行役社長 根 岸 一 行
- 従業員数
- 1,553人
- 資本金
- 3,500,000,000,000円
- 所在地
- 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- 千代田区
- 法人番号
- 5010001112697
- 正式名称
- 日本郵政株式会社
公的法人情報の詳細
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補助金
5件 / 合計 142,883,000円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
2022-04-01 / 文部科学省 / 13,762,000円
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
2021-06-10 / 厚生労働省 / 21,300,000円
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
2021-06-10 / 厚生労働省 / 806,000円
認定・届出
1件
銀行持株会社免許
金融庁
表彰
1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
特許
1,235件
アドレスコード管理のためのシステム、方法、プログラム、及びプログラムを記録した記録媒体
2022-09-05 / 登録番号 7242951
郵便局＼ＰＯＳＴ ＯＦＦＩＣＥ
2023-10-05 / 登録番号 6800939
ＰｏｓｔＢＭ
2023-09-27 / 登録番号 6800063
財務情報
第20期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
- 売上・営業収益等
- 167,933,000,000円
- 経常損益
- 114,800,000,000円
- 当期純損益
- -2,129,989,000,000円
- 総資産
- 5,997,547,000,000円
職場情報
- 男性の平均勤続年数
- 20.4年
- 女性の平均勤続年数
- 12.8年
- 女性労働者比率
- 42.2%
取得日: 2026-06-10
公表再就職者一覧
| 元省庁 | 離職時官職 | 氏名 | 再就職先での地位 | 離職日 | 再就職日 | 待機日数 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル庁 | デジタル庁統括官付参事官 | 志田 太郎 | グループIT統括部次長 | 2024-06-30 | 2024-07-01 | 1 | 内閣官房：国家公務員の再就職状況の公表（令和6年度分） |
元省庁の内訳
デジタル庁1人
待機日数の分布
0
1
0
0
関連情報
関連話題
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関連省庁
出典資料
本ページは政府・各省庁等の公表資料に基づき、官民の人材移動を中立的に整理したものです。特定の因果関係や不適切性を断定・示すものではありません。
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