国家公務員の再就職情報はなぜ公表される？制度と資料の読み方
国家公務員の再就職情報には、国家公務員法第106条の25第1項等に基づく四半期の報告と、同条第2項等に基づく毎年度の公表があります。名称が似ていても対象期間や収録範囲は同じとは限りません。本記事では、制度の入口、資料の見分け方、天下りマップで確認できる範囲を分けて説明します。
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この記事で確認できた事実
再就職情報の報告・公表には法令上の根拠がある
内閣人事局は、国家公務員法第106条の25第1項等に基づく再就職状況を四半期ごとに報告し、同条第2項等に基づく一般職の管理職職員であった者等の再就職状況を毎年度公表しています。
四半期報告と年次公表は別の資料として確認する
四半期報告の一覧には年度内の各期間ごとの資料が並び、年次公表は年度分をまとめた資料として公表されます。資料を読む前に、表題にある条項、対象期間、公表日を確認する必要があります。
令和6年度分の年次公表は1,733件
内閣官房が2025年9月26日に公表した令和6年度分では、一般職の管理職職員であった者等の再就職状況の合計を1,733件としています。これは公表資料の集計値であり、個別の再就職の評価を示す数字ではありません。
天下りマップは公表記録を検索しやすい形に整理している
当サイトは、確認済みの公表資料に記載された人物、離職時の省庁・官職、再就職先、日付などを整理しています。サイトの掲載件数は現在取り込んでいる資料の範囲であり、政府公表全体の件数と同じではありません。
経緯・時系列
令和6年度分の年次公表
内閣官房が、国家公務員法第106条の25第2項等に基づく令和6年度分の再就職状況を公表。
解説記事の初回公開
天下りマップで確認できる項目と、一次資料へ戻る手順を掲載。
制度と資料区分を追記
四半期報告と年次公表の違い、対象範囲、資料だけでは判断できない事項を一次資料から整理。
資料とデータを確認する手順
STEP 1
1. 表題で「四半期」か「年次」かを見分ける
「第106条の25第1項等に基づく報告」は期間ごとの報告、「第106条の25第2項等に基づく公表」は年度分の公表です。似た表題でも同じ母集団とは限らないため、別資料として扱います。
STEP 2
2. 対象者と対象期間を確認する
公表ページの説明、資料の注記、対象期間を先に確認します。管理職職員であった者等、資料ごとに対象となる範囲が定められているため、掲載されていないことだけで再就職の有無を判断できません。
STEP 3
3. 1行の記録を項目ごとに読む
人物名だけでなく、離職時の府省・官職、離職日、再就職先、再就職日、再就職後の役職を横に読んで確認します。同姓同名や法人名の表記違いがあり得るため、必ず元資料の行へ戻ります。
STEP 4
4. 件数から背景を推測しない
件数や待機日数は比較の入口です。採用理由、選考過程、政策への影響、違法性や妥当性は、再就職状況の資料だけでは確認できません。別の一次資料がない限り結論を足さないことが重要です。
関連データ・ページ
よくある質問
四半期報告と年次公表は同じ資料ですか？
いいえ。根拠条項、対象期間、対象範囲を確認して別の資料として扱います。重複して見える記録があっても、表題と注記を確認せずに単純合算しません。
公表資料に名前がなければ再就職していないといえますか？
いえません。資料には対象者、届出・公表要件、対象期間があります。名前がないことだけで再就職の有無を判断しないでください。
このページは個別の再就職を問題視する記事ですか？
いいえ。公表制度と資料の読み方を説明するページです。個人・法人・再就職の正当性や違法性を評価するものではありません。