経産省からの再就職、令和7年度の公表表で74件｜前年度と比較
2026年10月2日に公表された国家公務員の再就職状況で、離職時の官職名が「経済産業省」で始まる離職後の事後届出は、令和7年度分で74件。前年度の64件から10件増えました。どんな法人に、どんな役職で移ったのか、経産省の一覧に追加した記録とあわせて見ていきます。
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この記事で確認できた事実
同じ条件で比べると64件から74件に
両年度の「離職後の事後届出」の表から、離職時の官職欄が「経済産業省」で始まる明細を数えました。令和6年度は64行、令和7年度は74行です。特許庁など別の機関名から始まる行や、在職中・離職後の事前届出の別表はこの比較に含めていません。
就職先だけでなく、就任時の仕事も違う
掲載した例では、首席国際博覧会統括調整官だった及川洋氏は石油連盟の常務理事に、製造産業局の規制対策室長だった田村修司氏は化学研究評価機構の理事兼食品接触材料安全センター事業所長に就いています。前者は石油業界の団体、後者は食品に接触する材料などの安全性を扱う機関です。
同じ人が別の法人に就くと、表では別々の行になる
例えば鎌田篤氏は、2025年6月19日にCRDビジネスサポート株式会社の代表取締役社長、翌20日に一般社団法人CRD協会の代表理事として、それぞれ別の行に載っています。74件は表の行数で、74人という意味ではありません。
経緯・時系列
令和6年度分を公表
2024年4月から2025年3月までの再就職状況が公表されました。
令和7年度分を公表
2025年4月から2026年3月までの再就職状況が公表されました。
資料とデータを確認する手順
STEP 1
年度は再就職日から選ぶ
経産省一覧では、2025年4月から2026年3月までを「2025年度」として探せます。2026年10月は公表された時期で、再就職した年度とは別です。
STEP 2
法人名か人物名で絞り込む
経産省一覧で年度を選び、分かっている法人名や氏名の一部を入力します。結果から就職日、就任時の役職、人物と法人それぞれの詳細に進めます。
関連データ・ページ
よくある質問
記事の74件と、経産省一覧の件数はなぜ違う？
74件は令和7年度の事後届出表を同じ条件で集計した件数です。経産省一覧は天下りマップに収録した記録を、年度をまたいで検索できます。集計の対象と、一覧に収録した範囲が異なります。