行政側：デジタル庁・各府省庁・地方公共団体
重なる仕事：行政DX、情報システム、サイバーセキュリティ
見るポイント：NECは公式に、政府・官公庁・自治体向けのDXや情報システム、セキュリティ関連サービスを案内しています。公表記録には、内閣官房を離職した人物が同社のシニアプロフェッショナルに就いたことが記載されていますが、資料だけから特定の行政システム、情報収集、調達、政策判断への関与は確認できません。
NEC、組織体制の変更について（2025年1月30日） ↗金子 直行 氏の再就職先・公表記録
内閣官房の「内閣官房内閣情報調査室内閣参事官補佐（内閣官房内閣情報調査室内閣参事官）」から、日本電気株式会社の「シニアプロフェッショナル」へ移った公表記録です。
公表資料で確認できる移動
どこから、どこへ移った？
離職前2025-03-31 離職
所属
内閣官房
離職時の役職
内閣官房内閣情報調査室内閣参事官補佐（内閣官房内閣情報調査室内閣参事官）
↓→
待機 1日
離職日から就任日まで
会社の仕事を先に理解する
この法人は何をしている？
日本電気株式会社（NEC）は、企業や行政機関に向けて、ITシステム、ネットワーク、クラウド、AI、サイバーセキュリティなどを組み合わせたデジタルサービスを提供する会社です。
- 公式の事業紹介では、ITサービスと社会インフラを主要な事業として掲げています。
- 行政・自治体向けには、クラウド移行、業務アプリケーションの開発・運用、セキュリティ対策などを支援するDXソリューションを案内しています。
- 2025年の組織変更では、政府・官公庁・自治体向けの都市インフラ、防災、スマートシティなどの事業をパブリックBUに集約すると公表しています。
制度上の接点
この会社の仕事と、元の行政領域はどこで交わる？
公表された動き：金子 直行氏が内閣官房の「内閣官房内閣情報調査室内閣参事官補佐（内閣官房内閣情報調査室内閣参事官）」から、シニアプロフェッショナルとして日本電気株式会社へ再就職した記録が公表されています。
法人の仕事と、元の行政機関が扱う制度・予算・許認可などが重なる場所を整理しています。ここを見ると、天下りの記録を単なる人名一覧ではなく、仕事との関係として読めます。