東京大学公共政策大学院への再就職記録：公表資料で確認できる2つの経歴
内閣官房の公表資料には、経済産業省の清水茉莉氏と財務省の大西淳也氏が、国立大学法人東京大学の公共政策大学院に就いた記録があります。ここでは、記録に書かれた役職、公共政策大学院が公式に掲げる教育・研究の役割、確認できない事項を切り分けます。
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この記事で確認できた事実
経済産業省から公共政策大学院の准教授へ就いた記録がある
内閣官房の令和6年度分の公表資料には、清水茉莉氏が経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長を2024年9月30日に離職し、翌10月1日に東京大学公共政策大学院みなし専任実務家教員（准教授）へ就いた記録があります。
財務省から公共政策大学院の客員教授へ就いた記録がある
内閣官房の2024年1月から3月までの報告資料には、大西淳也氏が財務省大臣官房付を2024年3月31日に離職し、翌4月1日に東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授へ就いた記録があります。
公共政策大学院は政策の専門人材を育成する大学院
東京大学公共政策大学院は、法学政治学研究科と経済学研究科の協力のもと、政策の形成・実施・評価を担う高度専門人材を養成する専門職学位課程として設置されていると公式に説明しています。
2件は別時期・別資料の公表記録として読む必要がある
清水氏の記録は令和6年度分の年次公表、大西氏の記録は2024年1月から3月の期間報告にあります。人物名や再就職先だけでまとめず、資料名、対象期間、離職時の役職、再就職後の役職を個別に確認します。
経緯・時系列
大西氏が財務省を離職
離職時の役職は財務省大臣官房付と公表されています。
大西氏が東京大学の客員教授へ就任
東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授への就任が公表されています。
清水氏が経済産業省を離職
離職時の役職は経済産業省通商政策局国際経済部国際法務室長と公表されています。
清水氏が東京大学の准教授へ就任
東京大学公共政策大学院みなし専任実務家教員（准教授）への就任が公表されています。
公表資料と大学院公式説明を照合
2つの公表資料と東京大学公共政策大学院の公式説明を確認して記事化しました。
資料とデータを確認する手順
STEP 1
1. 個人ごとに離職時と再就職後の役職を確認する
清水氏は経済産業省の室長から公共政策大学院の准教授、大西氏は財務省大臣官房付から公共政策学連携研究部の客員教授として記載されています。日付と役職を同じ行で読みます。
STEP 2
2. 再就職先の仕事は法人・部局の公式説明で補う
東京大学公共政策大学院の公式説明から、政策の形成・実施・評価を担う専門人材を育成する教育・研究組織であることを確認します。法人名だけでは分からない役割を、公式説明で補います。
STEP 3
3. 役職名と授業・研究の実績を混同しない
公表資料にあるのは就任先と役職です。担当科目、研究テーマ、大学内の具体的な業務は、別途公式の教員紹介やシラバスなどで確認できる場合に限り扱います。
STEP 4
4. 経歴の接点と因果関係を分ける
両氏の経歴と公共政策に関する教育組織への就任は公表資料から確認できます。一方、採用理由、個別の教育内容、以前の職務経験が大学院の運営や政策に与えた影響は、これらの資料からは確認できません。
資料だけでは確認できないこと
- 公表資料と大学院の公式説明だけから、個別の担当科目、研究テーマ、大学運営への関与を確認することはできません。
- 人物の採用理由、選考過程、以前の行政機関での職務経験と大学院の教育・研究との因果関係は確認できません。
- これらの再就職記録は、個人や大学の適法性・妥当性、政策への影響を評価するものではありません。
一次資料・確認日
一次資料 / 内閣官房内閣人事局 / 公表日 2025.09.26 / 確認日 2026.08.05
一次資料 / 内閣官房内閣人事局 / 公表日 2024.06.28 / 確認日 2026.08.05
一次資料 / 東京大学公共政策大学院 / 確認日 2026.08.05
一次資料 / 国立大学法人東京大学 / 確認日 2026.08.05
関連データ・ページ
よくある質問
東京大学公共政策大学院への再就職について何が公表されていますか？
公表資料から、離職時の府省・役職、離職日、再就職先、再就職後の役職、再就職日を確認できます。清水氏と大西氏の記録は、別の公表資料に記載されています。
公共政策大学院はどのような組織ですか？
東京大学の公式説明では、法学政治学研究科と経済学研究科の協力のもと、政策の形成・実施・評価を担う高度専門人材を養成する専門職学位課程とされています。
この記録から各人の担当授業や採用理由は分かりますか？
分かりません。公表資料には再就職後の役職が記載されていますが、担当科目、研究テーマ、採用理由、選考過程はこれらの資料だけでは確認できません。
新しい根拠資料がある場合は、掲載内容の修正・情報提供からお知らせください。